2018年05月17日

国際標準規格化の危惧【24時間風呂・電解水素浴・水素風呂・電解水素水・アルカリイオン水整水器・高機能浄水器・足湯の専門メーカー】

コロナ堀です。
さて、現在国は、TTPや、EUとのFTA等々、国間の自由貿易時代到来により、日本工業規格であるJISを国際規格との整合を進めています。
どうやら、この自由貿易や、国際規格との整合をとることを、第4次産業革命と位置づけている模様です。

例えば、電機製品を例に挙げると、
現在、多くの電機製品が電気用品安全法の技術基準省令という電気的安全性のための強制規格が、別表1〜11にまとめられ、各企業が遵守しています。日本における強制規格が、国際規格からするとずれているらしく、自由貿易が始まると、そのずれが輸入障壁になる様で、
WTO(世界貿易機関)のTBT協定(技術的障壁を解消するための協定)に基づき、その障壁を取り除く必要があるわけです。
WTOの協定は、国間の条約にあたり、国内法より上位にあたる位置づけです。
このWTOのTBT協定は、私が小学校高学年であった昭和40年代後半にGATのウルグアイラウンドで可決したとのニュースを見た記憶がありますが、そのGATがWTOと改名され、当時制定に難航していたTBT協定が今になって効力を発揮しようとしているわけです。

かくして、今から約13年前の平成17年頃から、国際規格であるIEC規格の和訳作業とJIS規格が無い製品のJIS規格制定作業が行われることになりました。当時は、国がこの作業に予算をつけてやっていましたが、途中から方針が変わり、親規格は国が、子規格は民間が作業を行う方針となりました。

電機製品の国際規格は
IEC60335-1という基本的ルールを親規格とし、IEC60335-2-XXXという、各製品グループごとに、親規格では対応できない個別規格を子規格として、構成されており、日本では、JIS C 9335-1を親規格、JIS C 9335-2-XXXを子規格として構成されており、親規格は、国際規格の和訳規格として成り立っており、親規格と子規格がセットとなり初めて規格が成り立つ構成となっています。

今、少子高齢化の対応策として海外に打って出る戦略としてのグロバル化と第四次産業革命として国際標準化を謳い、従前の国内規格を国際規格に挿げ替える動きを国はほぼ秘密裏に進めています。

すでにグロバル化している大企業では、おそらくこの国の施策は追い風となることでしょうけど、グローバル化が進んでおらず、国内販売のみに終始する中小企業では、新たな規格に併せて製品を変えるなどの、作業を行わなくてはならず、多大な負担がのしかかることになり、対応が困難な事態が起こるおそれもあります。

当初に予定では平成30年頃に、規格の挿げ替えを行うとのことですが、未だ国は規格を何時挿げ替えるかの公表はしていません。
おそらく、TTPやEUとのFTA,EPAが正式発行されるのはまだ当面先のことと思われますが、制定されたら、数年の猶予をもって規格を挿げ替えることが発表されることになると思われます。

ここでは、電機製品の規格をいいましたが、実は電機製品以外でも保険やサービス、金融、IOT、車の自動運転等々、多くの規格が国際規格化の動きがあるわけです。国際規格の改正作業は参画国の多数決となるわけですが、このときに有利なのはEUなど20を超える国の集合体です。国に一票があるわけで、多くの国が集まるEUは数の論理では有効なのです。
そのうち、アフリカなどの国が参画するようになると、おそらくアフリカ連合になると、数の論理が働くことになることでしょう。
国際規格では国の集合体が有利であり、自分らに都合のよい規格に変えられると、ビジネスが成り立たなくなる恐れがあるわけで、
アメリカは、それを危惧しているものと思います。国際規格で立ちゆかなくなると、残るのは国際特許になるわけで、今後国際特許は
大きな武器になるもんと思われます。

いずれにしても、中小企業は、この津波の様な産業構造改変を乗り切れるかどうかが焦点になると思われます。
心配が本当にならないように、さらなる情報収集を行いたいと思います。




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posted by コロナ工業株式会社 at 11:54| 徳島 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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